サービス紹介

亡くなった方が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更を行います。

戸籍等の必要書類の収集、遺産分割協議書等の必要書類作成については当事務所で行います。

お客様にご用意して頂く書類は印鑑証明書のみで済むようにいたします。

①の不動産の名義変更以外にも、預貯金・株式・保険等の相続手続きも一括してお引受けいたします。

面倒な各銀行様、証券会社様とのやり取り、財産調査も当事務所で行いますのでご安心ください。

単なる遺言作成手続きではなく、しっかりと相談者様からの聞取りを行い、正しい方法で、家族への想いを実現させるお手伝いします。

特に下記に該当する方は、対策をおすすめいたします。

遺言以外にも、後々の家族間でのトラブル防止等を考慮した相続の生前対策のサポートをいたします。

また、相続税が発生する可能性がある場合については、相続専門の税理士と連携し相続税対策を踏まえたサポートをいたします。

【サービスの内容とメリット】

親御様が認知症を発症して判断能力が低下すると、ご本人の預金の引き出しや、実家の売却・修繕などが一切できなくなる「資産凍結」のリスクがあります。

家族信託は、親御様がお元気なうちに、信頼できるご家族に財産の管理や処分の権限を託しておく制度です。

当事務所では、ご家族全員が納得できる信託契約の設計から、公証役場での契約書作成、法務局での信託登記、専用口座の開設まで、複雑な手続きをトータルでサポートいたします。

【こんな方におすすめです】

◎親が施設に入る際、空き家になる実家を売却して資金に充てたい方

◎親の認知症が進む前に、預金の管理を子ども世代で安全に行いたい方

◎成年後見制度の利用（毎月の高額な専門家報酬）を避けたい方

亡くなられた方の借金を引継ぎたくない場合、裁判所に対する相続放棄という手続きを行います。

相続放棄には期限が設けられていますのでお早めにご相談ください。

不動産の名義を、生前のうちにお子様やお孫様にお譲りしたい場合、ご相談ください。

贈与税がかかる可能性がありますので、場合によっては税理士と連携してすすめさせていただきます。

また、贈与よりも相応しい手続きがある場合アドバイスさせていただきます。

ご自宅の住宅ローンの支払が終了した場合、担保（抵当権）を消す手続きを行います。

相続された不動産に担保がついている場合も当事務所で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

離婚により不動産の名義変更が必要になった場合、当事務所で名義変更の手続きをさせていただきます。

※住宅ローンがついた状態や、離婚によって住所・氏名の変更がある場合、注意するポイントがあります。

また、税金に関して注意するポイントもございます。

お客様のご要望があれば税理士の紹介もいたします。

相談は無料で行っていますのでお気軽にご相談ください。

認知症になった方の不動産売却等の各種お手続きの際に、ご本人様に代わって契約等を行う後見人の申立てを裁判所へ行います。また、認知症になる前の各種対策のご相談にも対応いたします。